電気代の今後の見通し

ポジティブな要素

• 原発再稼働が進みそうな状況

日本の電力の30％ほどを担っていた原子力発電ですが、2022年には5~6%ほどまでに下がっています。それでも現在はおおむね再稼働の方向で進んでいることは確かでしょう。

東北電力は2024年10月29日、東日本大震災の際に停止して以来、13年ぶりに女川原発（宮城県石巻市、女川町）2号機の原子炉を起動し、再稼働させました。再度停止、点検などを行い、12月頃から営業運転を開始する予定です。

なお、震災での事故から13年以上が経過した2024年10月時点で地元の同意を得て再稼働した原発は大飯（関西電力）、高浜（関西電力）、美浜（関西電力）、玄海（九州電力）、川内（九州電力）、伊方（四国電力）、女川の7発電所の13基。

ネガティブな要素

• 原発再稼働はいつどうなるかは不透明

おおむね再稼働の方向ですが、それでも政治の問題やそもそもの発電効率、再生可能エネルギーによる発電の風潮がさらに広がればどうなるかは分かりません。

• 化石燃料の高騰による値上がり

日本は現在、70％ほどを火力発電が担っています。その燃料の価格はそのまま電気料金に直結します。燃料価格は年々値上がりを見せていて、今後も落ち着く様子はありません。EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)による長期予測によると、天然ガスも石炭も、少なくとも2050年までは値上がりが続いて行くと予測されています。

原因は以下の通りです。

[値上りの原因1] ウクライナ情勢による影響

[値上りの原因2] 中東情勢による影響

[値上りの原因3] 脱炭素社会の影響で「天然ガスの需要が増加」

[値上りの原因4] 円安の影響

• 政府による補助支援が終了

2024年の5月に電気代・ガス代の負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了し、その後「酷暑乗り切り緊急支援」が一時的に適用されましたが、10月使用分で終了しました。今後も一時的な補助支援が設けられる可能性はあるものの、ひとまず11月からは補助支援はなくなります。

電気代の見通しとしてはやはりネガティブな要素が多いことは確実です。各個人・法人の対策が重要になっていきそうですね。

IGB Associatesでは大口小口・用途・個人法人問わずに効果を発揮する電力削減プレートの販売を行っております。1年以内で投資回収、手間ナシで導入可能なケースが大半です。

お気軽にご検討ください。